厚生労働省では、働き方改革の一環として、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されている事業主を中心に助成金による支援を行っています。
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

＜記＞
１. 事業目的
生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援いたします。
特に、建設業、自動車運転者、医師等のほか、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」で長時間労働の傾向があると指摘されている情報通信業や宿泊業等の時間外労働が長い業種等に対しては、他の業種等よりも手厚い支援内容としております。

２. 申請方法
厚生労働省ホームページに掲載された助成内容をご確認いただき、申請マニュアルをご参照いただきながら目的に合った様式をご活用ください。
様式に記載の上、都道府県労働局宛に提出をお願いいたします。
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）｜厚生労働省
【リーフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/001467892.pdf

なお、労働時間の削減等に向けた取組や様式の記載方法については、47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」（厚生労働省委託事業）がご利用いただけます。
こちらも併せてご活用ください。

働き方改革推進支援センターのご案内 ｜厚生労働省
【リーフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001144742.pdf

３. 交付申請受付期間
令和7年4月1日（木）～ 令和7年11月28日（金）

４. その他
各都道府県において働き方改革推進支援センターが宿泊業を対象としたセミナーを開催する予定としております。
場所や日程等に関しましては上記の働き方改革推進支援センターホームページで決まり次第ご案内予定です。