「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日第４回デジタル臨時行政調査会策定）に基づくアナログ規制の見直しに関連して、昨年９月末に、国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）第９条の「標識」について、ウェブサイトを作成している場合は、現物掲示に加え、当該ウェブサイト上でも掲示することを推奨する旨の事務連絡を別添参考のとおり発出しております。

今般、国際観光ホテル整備法施行規則（平成５年運輸省令第３号。以下「省令」という。）第９条第３項の「料金」、省令第10条第２項の「宿泊約款」及び省令第14条の２第７号の「朝食又は夕食の料金」についても、法第９条の「標識」と同様に、登録ホテル・旅館においてウェブサイトを作成している場合は、現物掲示に加え、当該ウェブサイト上での掲示を推奨する旨の事務連絡を発出し、アナログ規制見直しに対応することとしております。

※「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」及び「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」の掲載URL
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research

観光庁　観光産業課