近年、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して自社の商品・サービスを購入させる行為（以下「商品の買取り強要等」という。）が様々な分野で発生しており、問題になっています。
商品の買取り強要等に関しては、例えば、営業職の従業員に対して、いわゆる「営業ノルマ」（以下「 ノルマ」 という。）として自社商品の売上目標を設定し、ノルマが未達成だった場合に、従業員自身に自社商品を購入するよう求めるようなケースがあります。
商品の買取り強要等は、労働者の経済的損失や精神的苦痛につながるとともに、民法や労働関係法令上様々な問題があります。
本リーフレットでは、商品の買取り強要等に関して、労働関係法令等の違反となりうる事例について解説していますので、この問題への理解を深めていただき、労働者に対して商品の買取りを強要することのないようにしましょう。

【公表先】以下２つのページに掲載されています。

○「労働基準関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html

○「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html